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令和9年度一般賃金等の取扱い、派遣元指針の改正
今回は、今後の派遣労働者の待遇確保における労使協定方式に関する改正事項を確認します。
1.令和9年度に適用される一般賃金等の取り扱い(水準等)が公表
およそ9割の職種で水準が上がりました。労使協定方式を採用している場合、派遣労働者の待遇を確保するため賃金は一般賃金等と同等以上でなければなりません。
一方で近年は最低賃金の上がり幅が大きく、過去の統計により算定された一般賃金等が、直近の最低賃金を下回る職種が一部見られます。例えば、令和9年度適用『職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)』における”医療事務員(調剤薬局を除く)”は、東京都では地域指数補正後の基準値の額が1,228円であり、最低賃金1,280円を下回ります。協定時、最低賃金を下回ることのないよう、注意が必要です。
なお、最低賃金をクリアしているかの確認は、統計における基準値(0年)の数字で行います。基準値ではクリアしていないが、能力・経験調整指数1年に相当する額では超えているケースは、0年を最低賃金額に置き換え、最低賃金額に能力・経験調整指数を乗じる必要があります。
また、退職金制度について、前払方式で対応する場合は、基準値が最低賃金以上で計算された数字に対して、5%(令和9年度適用)を乗じた額を加算します。前払退職金上乗せ後が、最低賃金額を上回っていればよいわけではありません。
例)
使用する表:令和9年度適用『職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)』
職種:医療事務員(調剤薬局を除く)
地域:東京都
能力経験:1年
退職金:前払方式
通勤費:別途実費支給
基準値1,113円×110.3%(東京都地域補正)<東京都最低賃金額1,280円
⇒基準値を1,280円に置き換え。※この時点で地域指数が織り込まれている扱い
“1年”の値:1,280円×117.5=1,504円(円未満切り上げ)
退職金前払上乗せ後:1,504円×1.05=1,580円(円未満切り上げ)
2.令和8年10月1日より、派遣元指針が改正
待遇に関する説明を求めることができる旨の明示が追加されています。
さらに、派遣元指針において、派遣労働者の公正な評価による待遇改善の促進に関する事項に加え、労使協定に定めたものを遵守していない場合、公正な評価に取り組んでいない場合や、過半数代表者が適正に選出されていない場合は、労使協定方式による待遇確保が認められなくなり、派遣先均等均衡方式になるべきことが追加されています。
以前より過半数代表者が適正かどうかはポイントでしたが、今回は特に、公正な評価の取り組み・待遇改善に関する部分は注意をしておきたいところです。公正な評価の取り組みの実施(およびそれらによる待遇改善に努めていること)がされていない等ということがないよう、自社の仕組みを再度点検しておくことをおすすめします。
なおこの他、同日より派遣法施行規則、派遣先指針も改正されていますので、詳細は厚生労働省のページや、別の記事を参照してご確認ください。
社会保険労務士法人ユアサイド
綿引 文生(わたびき ふみお)
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、平成19年に社会保険労務士試験に合格。平成21年社会保険労務士法人ユアサイドに入社。令和3年11月パートナー社員就任。派遣会社を含む幅広い業種の企業をこれまでに100社以上担当。人の強みを生かす企業経営の一助となるとの想いで、日々労務相談や手続きに対応している。