HuApp MEDIA HR業界のお役立ち情報を発信中 労働時間になる研修時間、ならない研修時間。違いはどこか？

　労働基準法の改正によって、中小企業では2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。（大企業は2019年4月から適用）これに伴い、労働基準監督署へ「この研修時間は労働時間に該当するのか？」という相談が多いようです。そのような相談事例をまとめたリーフレットを厚生労働省は発表しています。

そもそも労働時間とは？

　そもそも労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。使用者の明示または黙示の指示により 労働者が業務に従事する時間は 、労働時間に該当します。

　「〇〇業務をしてください」と明示的に仕事を指示する場合、その時間は労働時間に該当します。また所定労働時間中に終わらないような仕事量を割り振り、それに対して労働者が終業時刻以降も仕事をしていることを黙認している場合も、労働時間に該当します。

研修は労働時間に該当するか？

　研修が労働時間に該当する否かは参加が強制されている否かによって決まります。研修への参加が強制されている場合、労働時間に該当します。参加が強制されていない場合、労働時間に該当しません。

　ご注目いただきたいのは「見学しなければ実際の業務に就くことができない業務見学」です。明示的に参加を強制していませんが、業務見学に参加しないと実際の業務につくことができなければ、事実上強制しているため、労働時間に該当します。 労働者派遣事業の場合、派遣法の定めによって１年間に８時間以上の有給無償の教育訓練を行う必要があります。この有給無償の教育訓練は労働時間に該当します。 派遣元によっては、派遣労働者のキャリア形成をサポートすることを目的として善意で無給無償の教育訓練を用意しているケースもあるようです。善意であっても、その教育訓練への参加を強制している場合、労働時間に該当するのでご注意ください。