HuApp MEDIA HR業界のお役立ち情報を発信中 育児・介護休業法改正に伴う労使協定の再締結について

令和３年改正育児・介護休業法により、令和４年４月１日より

「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」に関する改正が施行されております。

この改正に際し、労使協定を再締結しなければならない、というのが今回のお話です。

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和についておさらいをしましょう。

有期雇用労働者が育児・介護休業を取得する従前の要件は以下の２つでしたが①の要件が令和４年４月１日から撤廃されています。

①　引き続き雇用された期間が１年以上

②　１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない

また、以前から労使協定を締結することにより育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定労働時間の制限、短時間勤務の対象者を限定することができました。

改正後に育児・介護休業の対象となった「引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者」についてもこの労使協定で除外することができます。

改正前に締結した労使協定において、育児・介護休業の申出を拒むことができる従業員に

「入社１年未満の従業員」の記載があると思われます。

上記の「従業員」は無期雇用とも有期雇用とも限定していませんから、改正後に育児・介護休業の取得対象となった「引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者」についても有効な条文であるような気になってしまいます。

ですが、改正前は「引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者」について、

育児・介護休業申出の権利すらありませんでした。

当然、改正前に締結した労使協定における「入社１年未満の従業員」は無期雇用労働者のみを対象としていると解されます。

労使協定を再締結しない場合には、「入社１年未満の有期雇用労働者」から休業の申出があっても、これを拒めないという事態が発生するかもしれません。

ですから、労使協定を再締結しなければならないのです。

令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（Q4-3、A4-3）にも同様の記載があります。

その他のQ＆Aと合わせて確認しておきましょう。