HuApp MEDIA HR業界のお役立ち情報を発信中 派遣先から派遣元への通知事項

派遣先管理台帳は派遣労働者毎に作成し、派遣期間終了日から3年間保存しなければなりません。

また、派遣先管理台帳に記載すべき一定の事項については１か月に１回以上、一定の期日を定め、派遣労働者毎に書面、FAX又は電子メールにより派遣元へ通知しなければなりません。なお、派遣元から請求があったときも遅滞なく通知しなければなりません。

 

派遣先から派遣元に通知しなければならない事項

①派遣労働者の氏名

②派遣就業をした日

③派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間

④従事した業務の種類

⑤派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

⑥派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業した場所並びに組織単位

 

派遣労働者の氏名、派遣就業した日やその始業終業及び休憩時間については就業月報のような形で毎月通知しているとは思いますが、その他の事項については漏れていることが少なくありません。

 

「従事した業務の種類」

従事した業務の内容については可能な限り詳細に記載します。

なお、原則として業務内容が令4条第1項の業務（日雇派遣禁止の例外となる政令で定められた業務）の場合は号番号も記載します。

 

例）パーソナルコンピュータの操作によるプレゼンテーション用資料の作成業務

（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第４条第１項第３号事務用機器操作に該当。）

 

「業務に伴う責任の程度」

役職がある場合には役職名、ない場合には役職なしと記載します。

業務遂行に伴って行使するものとして付与された権限について、具体的な範囲・程度等（部下の人数、決裁権限の範囲、緊急時に求められる範囲等、権限がない場合にはその旨）を記載します。

 

例1）サブリーダー（部下２名、リーダー不在時の緊急対応週１回程度）

例2）役職無し（付与される権限なし）

 

「派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業した場所並びに組織単位」

支店、工場等であれば支店名（工場名）も記載し、部課等の組織単位も記載するようにします。

 

例）○○県○○市○○区〇○1-2-3

TEL：○○-○○○○-○○○○

○○株式会社○○支店　○○部○○課

 

1か月に1回以上通知しなければならないということを考えると、可能であれば就業月報に全て組み入れて通知するのがおすすめです。