令和8年4月より「えるぼしプラス認定・プラチナえるぼしプラス認定」制度が創設されました

令和8年4月より「えるぼしプラス認定・プラチナえるぼしプラス認定」制度が創設されました。

令和8年4月1日より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき、職場における女性の健康支援に取り組む優良な企業を認定する新しい制度として、えるぼしプラス認定（1～3段階目）・プラチナえるぼしプラス認定（以下「プラス認定」という。）が創設されました。

出展：厚生労働省「女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました」

プラス認定とは

・今回創設されたプラス認定は、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として認定された“えるぼし認定・プラチナえるぼし認定^（＊）”に女性の健康支援に関する基準が新たに追加された制度です。
・プラス認定を受けるためには、「女性の健康支援に関する認定基準」と「女性活躍推進に関する取組み」の両方の基準を満たす必要があります。

（＊）えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の概略とメリット

えるぼし認定

・一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。
・認定の段階は評価基準を満たす項目数に応じて３段階に分かれており、特に優良な企業はプラチナえるぼし認定を受けることができます。

プラチナえるぼし認定

・えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍促進に関する取組みの実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。

認定のメリット

①認定の表示
厚生労働大臣が定める認定マークを商品、広告、名刺、求人票などに付すことができ、認定を受けた事業主であることをPRすることで、優秀な人材の確保や企業イメージの向上などにつながることが期待できます。。
②公共調達における優遇措置
認定を受けた事業主は、公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
③日本政策金融公庫による融資制度
認定を受けた事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力 強貸付）」を通常よりも低金利で利用することができます。

プラス認定を取得するには？～女性の健康支援に関する認定基準～

次の①～④すべてに該当していることが必要です。また各プラス認定の全てで、女性の健康支援に関する認定基準は共通となります。

①「女性の健康上の特性に配慮した休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）」及び「女性の健康上の特性への配慮のために利用することができる制度（半日単位又は時間単位の有給休暇取得、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅勤務のうちいずれか）」を設けていること。

②女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、①に掲げる制度の内容とともに労働者に周知させるための取組を実施していること。

③女性の健康上の特性への配慮に関する研修その他の女性の健康上の特性への配慮に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。

④女性の健康上の特性への配慮に関する業務を担当する者を選任し、労働者からの女性の健康上の特性に関する相談に応じさせる措置を講ずるとともに、労働者に周知させるための措置を講じていること。

女性の健康上の特性に係る取組の例

①職場におけるヘルスリテラシー向上のための取組み
・研修会の実施や健康課題に関する啓発冊子の配布や動画配信等

②休暇制度の充実、柔軟な働き方の実現
・生理休暇を取得しやすい環境整備のほか、不調時の休養、治療・通院、検診等の多様な目的で利用することができる休暇制度等の整備
・柔軟な働き方を可能とする制度整備

③健康課題を相談しやすい体制づくり
・産業医やカウンセラーの配置や相談先の紹介や女性が気軽に相談できるオンラインによる相互交流の場の設置等

④その他取組として、婦人科検診の受診に対する支援や妊婦等が利用できる休憩スペースの設置等

まとめ

女性活躍推進法において、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が明確化されました。一般事業主行動計画の作成にあたっては男女の性差を踏まえた取組が行われることが望ましいとされています。また、健康に関してはプライバシーに十分に配慮しつつ、特別休暇制度や職場の働き方改革等、男女を問わず全労働者を対象とした取組みを考慮することも有効です。

すでに“えるぼし認定”や“プラチナえるぼし認定”を受けている事業主は、こうした取組を進めるとともにプラス認定の取得を検討してみはいかがでしょうか。