HuApp MEDIA HR業界のお役立ち情報を発信中 労働安全衛生関係手続き電子申請義務化について

労働安全衛生関係の一部手続きが令和7年1月1日以降電子申請が原則義務化されます。

令和6年12月31日以前に発生した報告内容についても、令和7年1月1日以降の報告受付分から適用となります。対象となる労働安全衛生関係の電子申請義務化手続きは下記のとおりです。労働者にかかわらず全ての企業が義務化の対象になります。

• 労働者死傷病報告
• 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
• 定期健康診断結果報告
• 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果等報告
• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
• 有機溶剤等健康診断結果報告
• じん肺健康管理実施状況報告

報告内容により、派遣元で提出しなければならないもの、派遣先で提出しなければならないもの、派遣元・派遣先の両方で提出しなければならないものがあります。

• 派遣元

・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果等報告
・じん肺健康管理実施状況報告

• 派遣先

・安全管理者選任報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告

• 派遣元・派遣先両方

・死傷病報告
・統括安全衛生管理者選任報告
・衛生管理者選任報告
・産業医の選任報告

死傷病報告の提出がない場合は労災隠しなどを疑われてしまうことがあります。また、派遣元・派遣先の責任分担を誤ってしまうと余計な手間が増え兼ねません。今回を機に今一度社内でも責任分担についての認識に誤りがないかご確認下さい。

電子申請での報告のメリットとしてスマートフォンやパソコンでの報告が可能になること。また、労働基準監督署に行く手間や時間の短縮、電子申請なので郵送費等が掛からないことが挙げられます。しかし、電子申請を行うにあたり、事前準備としてe-Govアカウント又はGビスIDの取得が必要になります。詳細につきましては、下記のURLをご参照下さい。
電子申請の方法（e-Gov電子申請サイト）
URL：shinsei.e-gov.go.jp/contents/about-appli/